＊相続税については税理士（相続専門）
＊不動産関係は不動産業者・土地家屋調査士・司法書士
＊金融資産なら銀行・郵便局
＊生命保険は生命保険会社・ファイナンシャルプランナー
＊遺言書は司法書士・弁護士・信託銀行も相談可能
＊お墓については墓石ディレクター（墓石店）
＊葬儀については葬祭ディレクター（葬祭社・斎場）
相談先が多すぎて何から手をつけていいのか分からない方は…
相談の一歩は行政区の各種相談（くらし・手続き）を無料で相談できます
税に関して…各種無料セミナーが開催されているが保険会社とのコラボが多く保険加入や見直しを勧められる
（強い意志を持ってセミナーを聞くことで知識を得るメリットは大いにあります）
《基礎控除の縮小（2015年）により相続税の対象者が増加したため生前に相談する人が増加》
被相続人の基礎控除は5,000万円だったのが→ 3,000万円
相続ひとりあたりの控除額は1,000万円だったのが→ 600万円
《例えば、夫が亡くなり配偶者と子供二人の場合 3,000万円＋（600万円X2）＝4,200万円までは
相続税がかからない》
財産（現金・不動産・生命保険・投資・年金）を把握の上、
自身の生活費、医療費、愉しみを確保し子供に相続税がかからない対策を考える＝生前贈与
但し、名義預金には注意！！
預金名義人に内緒の預金は故人２～３年後に税務調査で追徴税を払うことになる
なので賢い生前贈与とは預金名義人の印鑑の口座開設であることと【贈与契約書】を作り、お互いが生前贈与を承知していることです
