身近な問題のひとつに考えられる認知症
●65歳以上の認知症者数は2012年は７人に１人だったのが
→ 2025年には約５人に１人になるという推計（内閣府による）
問題対策のために財産管理をどうしたら良いのか？
生前に依頼する事をまとめてみました
Ａ、委任契約・・元気なうち～判断能力喪失までの間、財産管理を任せる
Ｂ、後見人制度・・①財産を守るのが役目なので減らす行為はできない
②財産の組み換え（不動産売却）・運用はできない
③本人死亡時点で終了となる
④親族後見人に監督人をつけた場合（1～2万／月）
⑤弁護士後見人の場合（2～5万／月）
Ｃ、商事信託・・信託業の免許を持つ受託者（例えば銀行）に金融資産のみを預ける
Ｄ，民事信託の中の家族信託・・①家族、親族に財産管理・資産（不動産含む）の継承を託す
②司法書士への報酬は財産の1％～2％（1億なら100万）
Ｅ，死後事務委任契約・・①死亡後の財産相続手続きを進める
②葬儀の取り仕切り、墓、公共費用の支払い、契約解約、届出、手続きをおこなう
（家族がいない場合や身体が不自由な場合に結んでおくと安心）
まず、始めにやることは保有財産を書き出し、家族に伝えることだと思います